自然保護協議会は、「経団連生物多様性宣言・行動指針（改定版）」に賛同する企業が参加する「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」を昨年公表した。イニシアチブでは、参加企業のロゴマークや具体的な活動事例を紹介している。
環境問題の中でも、とりわけ生物多様性の保全に対し世界的な関心が高まっている。事業活動において生態系サービスの恩恵を受け、また、生物多様性保全に向けた技術を有する主体として、企業の生物多様性保全に関する活動にも大きな注目が集まっている。
そこで同団体は、日本経済界の取り組みの内外へのタイムリーな発信や、取り組む企業の機動的な掲載を可能とすることを目的に、イニシアチブのWEB版を開設した。また、新たな賛同企業の追加募集も行い（9月末締切）、具体的な活動事例の更新も実施していくという。2021年7月現在では、246企業・団体が賛同し、124の具体的な活動事例を紹介している。
同団体は、イニシアチブWEB版を活用し、今年10月に開催が予定されている生物多様性条約締約国会議（CBD・COP15）等の国際会議の場でも、先進的な技術・製品・サービスの提供を含む日本経済界の活動を発信するとともに、生物多様性の主流化の普及に取り組んでいくとしている。
