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前回は8月12日に環境省が説明した、ペット取り扱い事業者に遵守義務が課せられる具体的な基準の改定案について、飼育スペース、従業員数と繁殖の年齢・回数について紹介した。今回は、繁殖に関するそのほかのポイントと今後のスケジュールについて要点をまとめた。
犬・猫・ウサギをペットショップで販売することを禁止する法案が今年7月、ニューヨーク州上院で可決された。今後は、下院での審議が行われる。
生体販売への問題意識の高まりから、ペットはショップで買わないと決めている人も増えてきた。その場合、保護団体や地域の譲渡会、あるいはネットの掲示板やSNSなどを利用してよきパートナー、家族を見つけることになる。
改正動物愛護法に伴いペット関連事業者に遵守義務が課せられる「数値基準」の作成が環境省で行われている。8月12日に発表された修正案について、焦点となっている飼育スペース、従業員数と繁殖に関するポイントに関する要点を紹介する。
8月12日、環境省の自然環境局が「動物の適正な飼養管理方法等に関する検討会」(第7回;以下、検討会)を都内で開催した。今回は冒頭、小泉進次郎環境大臣から改めて方針が語られると共に、新たな発表も行われた。