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前回紹介したように、繁殖に関しては主に出産回数・年齢の上限と帝王切開について議論されていく印象が強い。一方で、繁殖に使用されるオス犬および遺伝性疾患等の問題については対策提案がない。
改正愛護法に伴い来年6月から動物取扱業者に遵守義務が課せられる「飼養管理基準」について、その狙い・飼育スペースのサイズ・従業員数について紹介してきた。今回は、数値規制における柱の一つとなっている繁殖について触れる。
7月10日に開催された第6回「動物の適正な飼養管理方法等に関する検討会」では、飼養スペース、つまりケージや運動場のサイズに続き、繁殖業者やペットショップなど現場における従業員と動物の数に関する基準案が環境省から提示された。
7月10日に開催された第6回「動物の適正な飼養管理方法等に関する検討会」において、環境省が最初に提案した「飼養管理基準」案は、特に繁殖業者における犬・猫の飼育スペースに関するものであった。
7月10日に報じたように、第6回「動物の適正な飼養管理方法等に関する検討会」を環境省が開催した。概要に関しては既に速報でお知らせしたが、REANIMALでは環境省・自然環境局と委員との間で交わされた議論の一部もあわせ、数回にわたって詳細を紹介する。
本日(7月10日)、「動物の適正な飼養管理方法等に関する検討会」が開催され、改正動物愛護法の「飼養管理基準」の具体案が環境省から示された。
前回に続き、来年6月から第一種動物取扱業者に遵守義務が生じる飼養管理基準について紹介する。今回は、特に話題になっているケージサイズと今後の流れについて。